環境・CSR推進への取り組み

環境方針

住友グループは、約400年の歴史を通じて、産業の発展と地域社会や自然環境との共存に力を注いできました。住友商事グループもまた、事業活動を通じた環境保全に取り組んでいます。気候変動を緩和する低炭素社会の構築、生物多様性と地球環境の保全、エネルギー、水ならびに資源のサステナブルな活用、汚染の防止や廃棄物排出抑制といった、さまざまなテーマを、誰もが取り組むべき最重要かつ長期的な課題と捉え、以下の環境方針を定め、実行します。

I. 基本理念

住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に向け努力する。

II. 基本方針

住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。

１．環境に対する基本姿勢

良き企業市民として、当社の行動指針に沿い、地球環境の保全に十分配慮する。

２．環境関連法規の遵守

国内外の環境関連法規及び同意した協定等を遵守する。

３．自然環境への配慮

自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。

４．気候変動への対応

気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮する。

５．資源・エネルギーの有効活用

資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。

６．循環型社会構築への寄与

廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向け努力する。

７．環境保全型事業の推進

総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減に貢献する。

８．環境管理の確立

環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的改善を図りつつ、環境汚染の予防に努める。

９．環境方針の周知と開示

この環境方針は、住友商事グループで働くすべての人に周知するとともに広く開示する。

ISO14001統合認証取得

環境管理体制

商品の簡易パッケージ・包装材の使用

アニマルサイエンスビジネスラインでは、ペット用品の包装材やパッケージの合理化を推進しています。商品開発は消費者と環境への配慮の視点に立ち、製品特徴や使用上の注意のわかりやすい表示や、長く愛着を持って使えるグッドデザインを心がけています。また、可能な限り包装材の減量にも努めています。容器包装だけでなく、自然に優しい原材料を採用するなど環境に配慮した商品開発に取り組んでいます。

フェロモン技術の普及

私たちは、環境に負荷の低い新世代の農薬の扱いにも取り組み、「地球に優しい植物防疫」を目指しています。その一つがフェロモン技術応用商品の展開です。

昆虫の性フェロモンを用いて対象害虫のオス・メスの交信をかく乱し、交尾を阻害して、次世代の発生を抑制するテクノロジーです。フランスでは数年前から主にリンゴ用に利用されており、バイオロジー農法適用商品として果実農家に広く認知されています。果実用には他にもスペイン、トルコ、イスラエル、メキシコ等で、また棉用にエジプト、パキスタン、ブラジル等で供給・開発が進んでいます。

サプライチェーンCSRへの取り組み

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」を制定し、新入社員や海外の現地採用社員が参加する研修、営業部門・内外地域組織とのミーティング、海外派遣社員との赴任前打ち合わせなど、さまざまな機会を捉えてその理解・浸透に取り組んでいます。

住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針

2009年11月制定
2013年11月改定

住友商事グループは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指し、経営理念において、健全な事業を通じて豊かさと夢を実現することを企業使命として定め、人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする経営姿勢を堅持しています。

住友商事グループはこの経営理念に基づき、持続可能なより良い社会の実現に向けて、「サプライチェーンCSR行動指針」を定めています。 私たちは、住友商事グループのコア・コンピタンスである総合力を支えるビジネス基盤のひとつ、グローバルリレーションを一層強固なものとするために、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーに対し、本指針への賛同と理解、実践を求め、関与するバリューチェーンにおいて、共に社会的責任を果たしていきます。

1. 人権を尊重し、人権侵害に加担しない。
2. 強制労働・児童労働・不当な低賃金労働を防止する。
3. 雇用における差別を行わない。
4. 労使間の円滑な協議を図るため、従業員の団結権を尊重する。
5. 従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境を整備する。
6. 地球環境の保全に取り組むとともに、生物多様性に十分配慮する。
7. 商品やサービスの品質・安全性を確保する。
8. 内外の関係法令及び国際的な取決めを遵守し、公正な取引を徹底するとともに、強要・贈収賄などあらゆる形態の腐敗を防止する。
9. 情報セキュリティーに関する管理を適切に行う。
10. 地域コミュニティーの一員として協働し、地域社会の持続可能な発展に貢献する。
11. 上記に関し、適時・適切な情報開示を行う。

英国現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）への対応

当社グループは、英国で施行された現代奴隷法に基づき、取引先やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身売買等を防止すべく取り組んでいる内容について、取締役会で決議した声明を公表しています。

• 2022年度声明